ニューロダイバーシティーの推進を
多様性は社会の力に
ニューロダイバーシティーは、1990年代にオーストラリアの社会学者ジュディ・シンガーが提唱した概念であり、人間の脳や精神の働き方には個人差があり、その違いを個性として受け入れるべきだという枠組みを提供しています。これは発達障害を指すものではなく、むしろ個々人の多様な特性を肯定的に捉える視点を強調しています。
日本でも、イノベーションや生産性向上を目指したダイバーシティー経営が注目されており、企業の競争力強化や就労人口維持の観点から、ニューロダイバーシティーの推進が必要とされています。国内外の企業において、特性を生かす職場環境の整備が進められつつあります。2023年11月14日の衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で取り上げました。
多様性は社会の力に
現代の社会や経済において、多様性の確保はイノベーションを促し、企業や経済全体の成長に寄与すると考えられています。この中で、ニューロダイバーシティーの推進は、脳や神経に由来する個性を発揮できる環境を整える観点から極めて重要です。経済産業省は、障害のある方々の採用や活躍に関する事例を調査し、企業が取るべき方策を整理した上で、それらを普及啓発する取り組みを行っています。この努力は評価できますが、現状では職場環境や社会全体の意識改革が十分に進んでいるとは言えず、さらなる取り組みが必要です。
教育の分野でも実践が必要
教育の分野でも、ニューロダイバーシティーの概念を反映したインクルーシブ教育の推進が課題として浮上しています。オーストラリアではこの観点から各教育機関での実践が進んでおり、日本でも同様の方向性が求められるのではないでしょうか。企業での多様性推進を実現するためには、子どもの頃から多様な個性と共に学び、支え合う経験が不可欠です。成人後に初めて多様性を理解し、実践するのでは遅すぎます。
インクルーシブ教育の実現を
国内外の先進事例を積極的に取り入れるべきです。例えば、全盲や書字障害の子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたちが通常学級で学び、友達と共に過ごしている姿を見れば、インクルーシブ教育の可能性と重要性が実感できます。こうした事例を共有し、関係者の理解を深める取り組みを推進するよう提案します。例えば、関連する動画や資料を活用して普及啓発活動を行うことは有益です。
経済産業省には、企業の取り組みを支援する方策をさらに具体化するとともに、教育現場との連携を図り、多様性を尊重する社会の実現を目指して取り組みを進めていただきたいと思います。