衆議院議員堤かなめ

日本は少子化が進行し続けており、合計特殊出生率は現在、1.3前後にまで下がっています。「静かな有事」と言われる少子化は、政府の最優先課題です。政府は「こどもまんなか社会」を掲げ、子ども政策の充実を図るとしていますが、その財源や具体的な予算の確保については曖昧な点が多く、特に予算の倍増については具体的なスケジュールが明示されていません。立憲民主党は、少子化対策として子供政策予算の倍増を求めており、これは社会全体の活力を高めるために不可欠であるとしています。政府による少子化対策の問題点を、2022年3月4日の衆議院内閣委員会で追求しました。

具体的内容のない「子ども予算倍増」

岸田文雄総理は2022年2月の参議院予算委員会で「子ども政策予算の倍増に向けて努力していきたい」と述べたものの、野田聖子大臣は倍増に関する具体的な言及を避け、「必要な予算を確保する」とするにとどめています。

予算倍増について、政府は具体的なスケジュールと目標を明確にするべきです。例えば、今年度を基準年とし、2～3年以内に子ども政策予算を倍増させる具体的な数値目標を設定するなどの対応が必要です。総理が倍増を約束している以上、担当大臣には実現に向けた明確なコミットメントが求められます。

「家族関係支出」を増やして

家族関係支出を増やすことが子ども政策において重要です。少子化対策を推進するには、子育て支援、教育支援、住宅支援、育児休業制度の拡充など、総合的な政策が必要です。特に、出生率の向上を目指すためには、安定的な財源を確保し、効果的な支援を速やかに実施することが急務です。

困難を抱える女性や妊婦に対する支援の強化も欠かせません。相談窓口の周知徹底を図るために、製薬メーカーや薬剤師会と協力し、生理用品や妊娠検査薬、緊急避妊薬のパッケージにQRコードを印刷して相談窓口にアクセスできるようにすることを提案します。支援を必要としている女性が適切なタイミングで必要な情報を得られるようにし、妊娠や育児に関する不安を解消するサポート体制を整えることができると考えます。

政府、政策具体化への言及を回避

政府は「こどもまんなか社会」を掲げ、少子化対策に取り組む姿勢を示しているものの、野田聖子大臣(当時)は「期限や規模に縛られるのではなく、必要な政策に応じて予算を確保していく」との立場を示し、予算倍増を具体的に言及することを避けました。また、家族関係支出と出生率の関連についても認識しているものの、実際の予算配分やその効果についても踏み込めていません。

相談窓口の周知に関しては、支援の必要性を認め、ウェブサイトの作成や支援に関する周知活動を進める方針を政府は示しました。特に、支援を必要としている女性が適切な情報にアクセスできるような施策を検討していることから、今後の取り組みが期待されます。