衆議院議員堤かなめ

教員の長時間労働が大きな問題となっている中、教員業務をサポートする役割を果たす「スクールサポートスタッフ」（教員業務支援員）が重要な存在となっています。文部科学省によれば、全国の小学校は約1万9千校、中学校は約9千校で、計2万8千校の教育機関が存在します。それぞれの学校に１人以上のサポートスタッフを配置されることが、教員の業務軽減に不可欠な対策と考えます。2022年3月11日の衆議院内閣委員会で訴えました。

教員の事務負担を軽減

スクールサポートスタッフが配置されている学校では、教員の業務が軽減され、特に書類作成や日常業務において大きな支援が得られているという報告があります。教員が教材研究や児童生徒の指導に専念できる環境を整えることができ、教育の質の向上にもつながります。事務作業や書類作成など、教員が本来担うべきでない業務を引き受けることで、負担を軽減できます。

全学校に1人以上のサポートスタッフを

現在、教員業務支援員は一部の学校に配置されていますが、全国2万8千校全ての学校に最低1人はサポートスタッフを配置すべきです。教員が教材研究や児童生徒の指導に専念できる環境を整えることができ、教育の質の向上にもつながります。ニーズに応じ、ICT機器の管理や運用サポート、授業の準備や教材の管理効率化を担当できるよう、サポートスタッフの育成と研修体制の整備を進めるべきです。

「子ども政策予算の倍増」曖昧なまま

政府は、教員業務支援員の拡充を進めるため、学校教育法施行規則で役割を明確化し、配置促進を図り教員の働き方改革を推進するとしています。政府は、引き続きその配置の充実に取り組む考えを改めて示しました。岸田総理は「子ども政策予算の倍増」を掲げてきましたが、計画の具体化については曖昧なままであり、明確に道筋を描くことが求められいます。