2015年10月28日：性暴力被害者支援の拡充について
福岡県議会予算特別委員会
Q 県で、性暴力はどのくらい発生しているのか？性暴力事件の被害を直後には、警察への相談をためらう人が多いと聞くが、性犯罪の被害申告率のデータは？またそこから実際の性暴力被害者を推計するとどうなるのか？
A 福岡県の昨年の性犯罪の認知件数は４９９件。法務総合研究所が平成２３年に実施した「犯罪被害実態（暗数）調査」によると、捜査機関に届け出た率は「性的事件」で１８．５％。内閣府が平成２６年度に行った「男女間における暴力に関する調査」によると、被害者１１７人のうち、警察へ届け出た割合は４．３％。このような調査結果はあるが、性暴力被害者を推計できるような統計データがなく推計は難しい。
要望 性暴力被害者を推計できる統計データが得られる調査の実施を要望する。
Q 全国「性暴力被害者支援センター」の設置状況および「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の相談や支援の状況についてどうなっているのか？
A ２１都道府県に設置されており、うち５都道県で２４時間相談できる。本県では、平成２５年７月の開設から相談は増えてきており、今年の８月末までに計１４８件の相談があり、医療機関・警察・裁判所・検察庁への付き添いなどの直接支援を行った。
Q 本県も１２月から２４時間体制に拡大するとのことで、これまで２４時間体制を求めてきたので正直嬉しい。新聞報道では相談員の確保に苦心しているとあったが、十分な人員体制は取れるのか？
A 専門的知識や相談経験のある方を募集し、計９回の講座を実施する予定。常時２名の相談支援体制とすることができる見込みである。
Q ２４時間化を機に、支援センターを県民の方々に広く知っていただくため、短く覚えやすい番号にしては？近年導入された短縮番号の国や他県の状況は？
A 国は、児童虐待「１８９（いちはやく）」、「消費者ホットラインの番号１８８（いやや！）」小児救急電話相談「＃８０００」を、沖縄県は、性暴力被害者ワンストップ支援センター「＃７００１」を導入。
要望 本県独自あるいは全国共通の短縮番号の設置を要望する。
Q 沖縄県のワンストップセンターのホームページは、万一被害に遭った時にどうすればよいのか、わかりやすい。たとえば、「シャワーを浴びずに１１０番！」「警察に通報するということは『捜査すること』ではありません。捜査は、あなたが加害者（犯人）を訴えるという決心をして、届出をしたときに初めて開始されます。届出をするかどうかは、通報してから医療機関を受診した後に、考えることもできます。」など。本県も、被害に遭った際の対応について情報提供すべきではないか？
A 他機関も参考にし、本県の支援センターのホームページをよりよいものにするよう協議する。
Q 協力医療機関の現在の数は？児童の症状を見極めるには、成人の被害者とは異なる診察技術が必要。医師や看護師等を対象とする研修会は実施しているのか？
A １３の病院に協力いただいており、「産婦人科医による性犯罪被害者対応マニュアル」を配布し、一時待機場所を確保するなど被害者の心情に配慮した対応をしていただいている。研修については、医師会等の専門機関の意見を踏まえ検討してまいる。
Q 早急に病院で受診する必要はあるが、被害申告をするかを決断するのは、心理的に大きな負担。ゆっくり時間をおいて考えることができるよう、後の被害申告に備えて証拠だけはきちんと採取、保存できないものか？
A 必ずしも被害申告を前提としなくても、被害者が証拠採取を希望する場合には、医師が証拠採取したうえで、県警察において適切な対応をしている。
要望 検挙率を高めるためにも、きちんと証拠の保全がなされるよう、引き続き適切な対応をお願いします。