2015年12月 9日：子宮頸がん予防について
福岡県議会12月定例会一般質問
■子宮頸がんの予防について
一昨日の一般質問において、我が会派の守谷まさと議員が、がん対策全般について質しましたので、私は、子宮頸がん予防に絞って質問させていただきます。
１．検診受診率の向上
はじめに、子宮頸がん検診の受診率の向上についてです。
ご案内のように、日本人の死因でもっとも多いのが「がん」であり、いまや国民の2人に1人ががんにかかる時代です。しかし、がんは、早期に発見できれば、完治する率は高くなりますし、治療にかかる時間も費用も抑えることができます。つまり、がん検診をきちんと受け早期に発見することが肝要ですが、なかでも、子宮頸がん検診は、非常に有効で、進行がんを防ぎ死亡を減らす効果が証明されています。また、子宮頸がんは、その初期段階では自覚症状がなく検診を受けてはじめて異常を知るということがほとんどであり、その意味でも検診が重要です。
国際的にみると、子宮頸がん検診の受診率は、米国やヨーロッパ諸国では軒並み７割から８割の受診率となっています。一方日本では、ここ数年少しずつ受診率が高まり一昨年（平成２５年）は４２％と４割を超えるようになってきたとはいえ、先進諸国の中では最低レベルという現状にあります。
そこで、小川知事に２点お聞きします。
１点目に、子宮頸がん検診の受診率向上に取り組む市町村への支援についてです。
国は、２００９年度（平成２１年度）から一定の年齢に達した対象者が市町村のがん検診を無料で受診できるクーポン券を配布する事業を行っています。国は、この事業では、対象者の受診を促す効果が一定程度あったと評価していますが、その一方で、対象者のクーポン券利用率は２割程度にとどまっています。そこで、今後クーポン券の利用促進などにより受診率の向上に取り組むことができるよう、県はどのように市町村を支援していくのかお尋ねします。
【知事の答弁】
〇子宮頸がん検診の無料クーポン券は、平成２１年度から市町村が配布を始めた。県内市町村が実地している子宮頸がん検診の受診率は、無料クーポン券配布前の２０年度で１９．７％、直近の２５年度で３１．５％と１１．８ポイント伸びている。その伸びは、無料クーポン券がない胃がん・肺がんの受診率よりも高くなっている。
〇子宮頸がん検診の受診率が高い市町村においては、地域の保健推進員が戸別訪問により無料クーポン券に関する情報提供や受診勧奨を行っている。また、女性スタッフのみで検診を行うレディースデーを設ける、あるいは、企業と連携し、子宮頸がん予防のための講演会を開催することなどにも取り組んでいる。県としては、このような優良事例を、市町村の検診担当者会議等において情報提供し、より多くの市町村に取り組みが広がるよう働きかけてまいる。
〇子宮頸がん検診の受診率向上のためには、県内どこの検診機関でも受診できる広域的な体制をつくり、受診者の利便性を図ることが有効である。そのため、県では、検診機関をとりまとめる県医師会と市町村が、無料クーポン券を活用した検診の広域化に関する契約を毎年円滑に締結できるよう調整を行っている。
〇県では、このような取り組みを通じて、子宮頸がん検診の受診率向上を図ってまいる。
２点目に、２０代からの子宮頸がん検診の受診についてです。
厚生労働省は、「がん対策推進基本計画」において、２０１７年度末（平成２９年度末）までにがん検診受診率５０％以上を目標に掲げています。しかしながら、本県における子宮頸がんの受診率は４０％、４７都道府県のうち３６位と、全国で低位に留まっています。年齢別では、全国的に２０代前半の受診率の低さが課題となっていますが、本県でも２０代前半の受診率は２７％と低い現状にあります。
子宮頸がんの発生率が２０代で急激に増加していることを鑑みると、２０代で受診率を高めることは喫緊の課題です。そこで、２０代における子宮頸がん検診の受診率を高めるため、県は、どのような取り組みを行っていくのかお聞きします。
【知事の答弁】
〇県では、子宮頸がんも含めたがん全般に関する正しい知識や検診の必要性を県民の皆さまに理解していただくため、患者団体と連携した街頭啓発、多くの人が集まる商業施設における啓発などに取り組んできた。
〇ご指摘のように、子宮頸がんの発症は、近年２０代で急激に増えている。早期発見のため検診は重要であり、県としても、２０代の受診率向上のために積極的に取り組んでまいる。
〇具体的には、子宮頸がんについてのわかりやすい解説を加えたがん検診の啓発リーフレットを新たに作成し、成人式や入社式など２０代が参加する行事の際に配布して頂くよう、市町村や事業所の関係者に働きかけてまいる。
〇さらに、「福岡アジアコレクション」など２０代が多数集まる場において、子宮頸がん検診の重要性、無料クーポン券の活用などを積極的におつたえし、受診率向上を図ってまいる。
２ 子宮頸がんワクチン
次に、子宮頸がんワクチン、正式には「ヒトパピロマウィルス・ワクチン」についてです。
子宮頸がんワクチンは、２００９年１０月に承認され、２０１３年４月からは予防接種法に基づく定期接種となりました。しかしながら、ワクチンを接種した方から、頭痛・発熱・疼痛・痙攣・記憶障害・計算障害・歩行障害まで、中には大変重篤な副反応が報告され、定期接種化されて２ヶ月余で、国は「積極的に勧めない」という勧告を行いました。
本年９月には、同省が行った副反応報告に関する追跡調査の結果が報告されました。この追跡調査によると、２００９年１２月のワクチン販売開始から２０１４年１１月までに接種した約３３８万人のうち、２５８４人（全体の0.08％）から副反応報告があり、１８６人（同0.005％）が、今も頭痛や倦怠感、関節痛などの症状から回復していないことが分かりました。また、因果関係の究明には、さらなる科学的知見の収集が必要だとし、積極的な接種勧奨は引き続き差し控えることが決まりました。
９月１８日には、定期接種を受けて救済を申請していた７人の検証が行われ、６人に医療費などの支給が決定しました。２４日には、任意で接種した１１人の救済も認められました。
本年８月末時点での救済の申請は１００件に上っており、順次、審査が進められることになっています。さらに厚生労働省は、医療支援の充実や相談窓口の設置、進級・進学など教育面を含む生活支援の強化に取り組む方針も示しています。
そこで、小川知事に２点お聞きします。
１点目に、県は、県民に対し、「子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨が差し控えられていること」、「ワクチンを接種しても１００％予防できるわけではないこと」や「副反応」等の情報に関して、どのように周知しているのか、また接種を受けようとする方に対しては、どのような対応を行っているのか、お聞きします。
【知事の答弁】
〇子宮頸がん予防ワクチン接種後に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等が見られたことから、国は、平成２５年６月、接種について、積極的な勧奨の一時差し控えを決定した。
〇これを踏まえ、県では、「積極的な勧奨を差し控えたこと」、「接種しても１００％予防できるわけではないこと」、「接種後に発熱、接種した部位の痛みや晴れなどの副反応が見られる場合もあること」等について、ホームページを通じ、県民に対して周知を行っている。
〇また、ワクチン接種を受けようとする方への対応については、「積極的勧奨の差し控え」、「ワクチン接種の有効性」や「副反応」について、接種に当たる医師が十分に説明した上でワクチン接種するよう、医療機関に周知徹底を図っている。
２点目に、子宮頸がんワクチン接種後に症状が出た方への対応についてです。
これまでに報告のあった接種後に症状が出た方々の中には、ワクチン接種からかなり時間が経って症状が出るという方も多く、病院で様々な検査を受けても原因が分からない、いくつもの病院を受診してようやく「ワクチン接種後の障害であることが疑われる」と診断されても有効な治療法が見つからない、そしてこの間学校に行きたくても身体がきつくて行けないなど、ご本人そしてご家族のご心痛やご労苦は察するに余りあるものがあります。
そこで、県として、ワクチン接種後に症状が出た方に対する医療の提供や多岐にわたる不安を解消するため、どのような体制をとるのか、お聞きします。
【知事の答弁】
〇県では、ワクチン接種後の持続的な痛みや運動障害などの多様な症状が見られた方に対し、適切な医療を提供するため、複数の診療科を有する県内４カ所の医療機関を、協力医療機関として指定している。
〇ワクチン接種後に症状が出た方からの相談については、これまでも保健福祉環境事務所等において対応を行ってきたが、相談内容が医療、救済制度、教育等多岐にわたるため、本年１１月、総合相談窓口を県庁保健衛生課に設置した。この総合相談窓口では、相談内容に応じ、医療機関、市町村、教育長等の関係機関に速やかにつながることとしている。
〇今後とも、このような体制により、ワクチン接種後に症状が出た方への手適切な医療の提供、不安の解消に努めていく。
【要望】
小川知事よりご答弁いただきました。今後、受診率がどのように向上していくか、目標値をいつ達成できるのか、期待をもって見守らせていただきたいと存じます。ワクチンにつきましては１点要望いたします。
先に述べましたように、厚生労働省は、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止しています。しかし、接種そのものが中止されたわけではありません。同省は、「子宮頸がんワクチンの副反応の発生状況については、ワクチン接種の有効性との比較考量の中で、定期接種の実施を中止するほどリスクが高いとは評価されなかった」としています。
しかし、ワクチン接種によって重篤な副反応が生じる可能性を否定できない以上、少なくとも、病態や因果関係の解明、副反応に苦しむ方々への治療や支援の体制が整うまでの間、いったん定期接種の中止に踏み切り検診重視の政策スタンスに変更すべきと考えます。また、国の委員会において医薬品の安全性などの審議が利益相反のない委員によって行われること、予防接種健康被害救済制度などの救済策の改善・強化、支援策を周知する広報体制の充実など、県として国へ働きかけていただきますよう強く要望し、質問を終わります。