2020年12月10日：性暴力の根絶について
福岡県議会一般質問
次に、性暴力の根絶について質問いたします。
昨年２月、「福岡県性暴力根絶条例」が県議会で議員提案により可決成立し、本年５月に全面施行されました。この間、性犯罪を含む性暴力の加害者にも被害者にもさせない社会を目指した全国初の条例として、新聞やテレビで報道されることも多く、全国的に本県の取組みに注目が集まっています。
本年６月には、国において、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定されました。この方針には、「性犯罪・性暴力の根絶は、待ったなしの課題である。その根絶に向けて、誰もが、性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取り組む必要があることを自覚し、令和２年度から４年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の『集中強化期間』として、刑事法のあり方の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取組を速やかに進めていく」と明記されています。
国は、このような、本県条例に負けず劣らず、意欲的かつ積極果敢な方針を策定するに当たって、本県へのヒアリングを行うなど、本県の「性暴力根絶条例」を参考にされたと聞き及んでおります。国を挙げて、「性暴力はあってはならない」という認識のもと、性暴力のない社会、誰一人取り残されない社会の実現に向けた対策が進められる中で、本県では、国に先行する形で条例が制定され、性暴力根絶に向けて、本年度から様々な取組みが始まっています。
そこで、本県の性暴力根絶に向けた取組みについて、知事にお聞きします。
まず、性暴力根絶等に関する教育活動についてです。
本年１０月より、県内の公立小・中・高等学校において、性暴力の根絶に関する授業を行う、「性暴力対策アドバイザー」派遣事業が始まりました。アドバイザーによる授業は、児童・生徒そして先生方から、大変好意的に受け入れられていると聞いておりますが、この事業の進捗状況およびその反響についてお聞きします。
また、令和４年度からは、県内全ての公立学校でアドバイザーによる授業を実施する予定かと思いますが、事業の実施にあたりどのような課題があるのでしょうか、その対応策についてもお聞かせください。
ある県内のフリースクールを運営している方から、「子どもたちに是非伝えたい大事な内容の授業なので、フリースクールに通う子どもたちにも、アドバイザーを派遣してもらいないものだろうか」と相談がありました。アドバイザー派遣は、公立学校だけでなく、私立学校やフリースクール、事業所の研修などにも活用できる制度ですが、このことがまだ知られていないのではないでしょうか。今後、本事業を広く周知していただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞きします。
＊知事の答弁＊
○この事業は、４月から１００校程度の小・中・高等学校などで実施する予定だったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、１０月からの開始とし、年度内に３２校への派遣を予定している。このうち、１１月までに１６校において、実施した。
○授業後のアンケートでは、児童・生徒から、①被害者にも加害者にもならないよう、行動に気を付けようと思った②被害に遭った時は、一人で悩まず、相談することが大事だと学んだ、といった意見が寄せられている。
○また、教員からは、①悩みを抱えている生徒や、これからの生活にとても役立つ内容である②生徒が正しい知識を得ている良い機会と思う、といった意見がある一方で、③実際に被害に遭った生徒がいる場合は、授業の進め方を工夫するべきといった指摘もただいている。
○県では、今年度と来年度の２年間で事業の効果を検証し、令和４年度からは全ての公立学校で実施することとしているため、より多くのアドバイザーの確保が必要である。このため、県臨床心理士会等の協力を得て、養成講座の受講者を確保するとともに、年間を通して活動できる専任のアドバイザーも確保し、全ての学校で実施できることとしているため、より多くのアドバイザーの確保が必要である。
○このため、県臨床心理士会等の協力を得て、養成講座の受講者を確保するとともに、年間を通して活動できる専任のアドバイザーも確保し、全ての学校で実施できる体制を整えていく考えである。あわせて、先輩アドバイザーの授業の見学や研修等により、アドバイザーのスキルアップにも努めてまいる。
○また、児童・生徒の中には、実際に被害を受けた、あるいは、家族や友人などが被害を受けたといった場合もあることから、こうした児童・生徒が、不安になったり、傷付いたりしないよう十分配慮して、授業を実施することが重要である。
○このため、学校から、児童・生徒や保護者に対し、授業の趣旨や内容を通知し、授業を受けることに不安がある場合には申し出てもらうなど、事前に配慮が必要な児童・生徒の状況を把握することとしている。そのうえで、アドバイザーと学校が、こうした児童・生徒の状況を把握することとしている。そのうえで、アドバイザーと学校が、こうした児童・生徒の情報を共有し、授業中の見守り、授業後の対応などについて、しっかり打ち合わせを行い、実施することとしている。
○アドバイザーは、公立学校だけでなく、私立学校やフリースクール、事業所などにも、性暴力の根絶を目的とした授業や研修に派遣できる制度としている。私立学校については、県私学協会を通じて募集しており、希望校で授業を実施することとしている。フリースクールや事業所などに対しては、今後、本事業を活用していただけるよう、授業内容や派遣を希望する場合の手続等について、県のホームページや広報紙により周知してまいる。
次に、性暴力被害への支援についてです。
性暴力の被害に遭った場合、７２時間以内に緊急避妊薬を服用することで、およそ８割の確率で妊娠を防ぐことができるそうです。また、証拠の採取という点でも、迅速な対処が必要です。しかしながら、内閣府が昨年実施した調査によれば、性暴力の被害に関する電話相談のうち、７２時間以内に寄せられたものは１４．７％にとどまっているのが現状です[1]。
そのため、内閣府は、被害者がワンストップ支援センターに速やかにつながることができるよう、全国共通の短縮ダイヤル「＃８８９１『シャープはやくワンストップ』」を本年１０月に開設し、この「シャープはやくワンストップ」を覚えてもらって、自分や知人が被害に遭ったときには、一人で悩まず、まずは電話をしてほしいと呼びかけています。
さらに、内閣府は、若年層が相談しやすくするよう、来年度（令和３年度）から、Ｓ Ｎ Ｓ相談を実施することとし、同じく本年１０月から試行実施が始まっています。
そこで、本県のワンストップ支援センターである、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」における、被害後７２時間以内の相談の割合、そして急を要する被害者にどのような支援を行なっているのかお聞きします。また、内閣府が実施している「シャープはやくワンストップ」やＳ Ｎ Ｓ相談事業について、県はどのように連携・協力しているのかお伺いします。
＊知事の答弁＊
○本年４月から１０月までの７カ月間で、性暴力被害者支援センター・ふくおかに寄せられた相談のうち、被害後７２時間以内の相談は１６.４％となっている。相談の内容から早急な対応が必要な方に対しては、緊急避妊措置や証拠採取のための医療機関の受診に、センターの相談員が付き添うなど、被害者に寄り添った支援を行なっている。また、それに要する費用は、公費で負担している。
○本年１０月から、性暴力被害相談の全国共通番号「＃８８９１」（シャープはやくワンストップ）の運用が開始された。県内からこの番号に発信した場合には、性暴力被害者支援センター・ふくおかに電話が繋がることとなっており、直接センターに相談した場合と同様の支援を行うこととしている。
○また、S N S相談については、来年度からの本格実施に向け、本年１０月から試行されている。この事業は、本県を含む８道府県のセンターが内閣府から委託を受け、S N Sを通じて、相談者から被害の状況などを聞き取り、相談者の居住する都道府県のセンターなどを紹介することで、速やかな支援に繋げている。
次に、性暴力加害者対策についてです。
条例に基づき、本年５月に、性暴力加害者の再犯防止および社会復帰の支援を行う「性暴力加害者専用相談窓口」が設置されました。被害者も加害者も出さないという条例の基本理念にもある通り、性暴力根絶のためには加害者を生まないための取組みも大変重要であると考えます。
そこで、「性暴力加害者相談窓口」では、どういった支援が受けられるのか、また、これまでの相談状況についてお聞かせください。
＊教育長の答弁＊
○「性暴力加害者相談窓口」では、５月から１１月までの７カ月間で、当事者やそのご家族などから、加害行為を繰り返さないためにはどのようなことに気を付ければよいのかといった相談が、３９件寄せられている。窓口では、専門スタッフが、相談者一人ひとりの相談内容に応じ、再犯防止専門プログラムの実施、市町村や民間の支援団体と連携した就労等の生活自立支援、専門医療機関の紹介などを行なっている。
次に、教育長に、性暴力の根絶に向けた教育委員会の取組みについて、２点お聞きします。
本年２月定例会においては、我が会派の後藤香織議員が、スクールカウンセラーが「性暴力対策アドバイザー」を担うことの効果について質問しました。知事からは、「スクールカウンセラーは、心理専門職として学校現場の実情に精通し日頃から児童生徒の悩みや相談に応じていることから、その実情に即した授業や講義が可能となり、また講義後のフォローアップを学校側に直接アドバイスができることが期待できる」旨の答弁をいただきました。
派遣制度においては、アドバイザーとして活動する前に、養成講座を受講することになっていますが、その講座は非常に充実した内容で、到達テストに合格した際には修了証も交付されること、また実施に当たっては、事前学習と養成講座当日の学習とを組み合わせて効率的に行なっており、開催も土日とするなどの工夫をしていることを聞いております。
そこで、スクールカウンセラーの方に養成講座を受講いただき、性暴力に関して理解を深めることは、スクールカウンセラーとしての資質向上という点からも重要であると考えますが、スクールカウンセラーの受講促進について、教育長の所見をお伺いします。
＊教育長の答弁＊
○スクールカウンセラーが、「性暴力対策アドバイザー」養成講座を受講して、性暴力についての認識や専門的知識を深めることは、児童生徒からの相談に適切に対応することができる点で、意義があると考える。本講座の実施は、スクールカウンセラーも受講しやすいよう配慮されているところであり、関係機関と連携して案内してまいりたいと考える。
２点目に、性に関する指導資料の改訂についてです。
ユネスコが、国連合同エイズ計画、国連人口基金、ユニセフ、Ｗ Ｈ Ｏ（世界保健機構）との共同で２０１８年に発行した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、「質が高く、年齢と発達に応じたセクシュアリティと人間関係に関する教育が欠如していると、子どもや若者が有害な性的行動や性的搾取に対して脆弱なままに置かれる可能性がある」と指摘されています[2]。
また、先に述べました国の方針は、「生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進する。加えて、今でも実際に被害に遭っている子どもがいることから、有効な取組は直ちに進めるべきである。性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、就学前の教育・保育を含め、学校等において、地域の人材の協力も得ながら、また、保護者等の理解を得ながら、取組を推進する」と、学校における教育内容にも言及しています。
本県教育委員会は、学校における性に関する指導、いわゆる性教育、について、２００５年（平成１７年）に『「性に関する指導資料」』を作成し、これに基づいて進めてこられました。それから１５年が経過し、この間、学習指導要領も改訂されたことから、性に関する指導目標や内容、指導方法等を見直す必要性が高まっているとして、現在、この改訂作業にかかっていると聞いております。
そこで、全国で初めて性暴力の根絶を高らかに掲げた本県として、この指導資料の改訂に際しては、性暴力の加害者にも被害者にもさせないものとなるよう、また、科学的根拠に基づき世界標準の性教育を推進するために開発された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を踏まえた改訂とすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上、知事・教育長の血の通った心温まるご答弁をどうぞ宜しくお願い致します。
＊教育長の答弁＊
○現在の指導資料でも、性の被害・加害について触れているが、今後、福岡県性暴力根絶条例を踏まえ、現代的な課題に対応した内容にしていくことが重要であると考えている。そのため、指導資料の改訂に際しては、学習指導容量に基づくとともに、様々な文献を参考としつつ、大学教授や医師等で構成する「性に関する指導推進委員会」において、その内容を検討してまいる。
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＊知事に１点要望いたします。
ご答弁により、直近７ヶ月の「性暴力被害者支援センター・福岡」に寄せられた相談のうち、被害後７２時間以内、つまり３日以内の相談は、１６．４％に留まっていることがわかりました。
先に述べましたように、本年１０月、「＃８８９１『シャープはやくワンストップ』」という全国共通の性暴力被害救済のためのホットラインが開設されました。しかしながら、このことを知っている人は、この議場内でも数人に限られているではないでしょうか。
相談できることを知らずに３日以上経ってしまい、「もっと早く相談していれば、性暴力による望まない妊娠などしなかったのに・・・もっと早く相談していれば、犯人が逮捕されたかもしれないのに・・・」こんな思いをしなくてはいけないとしたら、悔やんでも悔やみきれないことでしょう。
犯罪被害そのものに加え、そんな辛い思い、悲しい思いを誰一人させることがないよう、教育委員会とも連携し、徹底した周知・広報を心からお願いし、質問を終わります。
[1] 「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター支援状況等調査」
内閣府男女共同参画局推進課 暴力対策推進室
[2] ユネスコ編（浅井春夫ほか訳）「国際セクシュアリティ教育ガイダンス：科学的根拠に基づいたアプローチ」明石書店、２０２０年、３５頁