policy of
TSUTSUMI KANAME
政策実現のための財源は「ある」
日本は世界一の資産大国
衆議院議員としての１期目は36回にわたり国会質問に立ち、子育てや教育、福祉、地球温暖化対策など幅広い分野で政策提言を続けてきました。質問するたびに政府は、「財源がないのでできない」という反論を繰り返してきました。
しかし財源はあります。実は日本は、「世界一の資産大国」ということをご存知でしょうか。超大企業、超富裕層が応分の負担をすれば、必要な社会保障の財源は十分にまかなえます。
政策をゆがめる「裏金政治」
にもかかわらず適切な政策が実現されていない背景に、今回の「裏金問題」があります。
大量のパーティ券を購入し、多額の政治献金をする一部の大企業や富裕層に配慮・優遇する政策が優先され、本当に必要な政策に財源があてられていないのです。
政策の優先順位がゆがめられ、政府与党はそのしわ寄せを皆さんの暮らしに押し付けています。社会保障、子育て教育、再生可能エネルギー推進など必要な政策が「財源不足」扱いになり十分に実行されていません。
堤かなめと立憲民主党は、政策活動費の撤廃など徹底した政治改革を行います。政治が変われば、私たちの生活も、子どもたちの未来も大きく変わります。
裏金・脱税、世襲政治との決別！
●「政治資金規正法」を再改正し、政策活動費の廃止など徹底的な政治改革を行います
●国会議員の世襲を制限します
安心して暮らせる日本へ！
●教育・医療・福祉・年金、防災などへ予算を重点配分し、「一生安心システム」を構築します
●紙の健康保険証を残します
●学校給食の無償化など子育て・教育にかかる負担を軽減し、個々の強みを伸ばす教育体制を構築します
●食料品・電気代などの物価高対策を強化します
●教員・保育士・看護師・介護士・福祉関係職員/相談員などエッセンシャル・ワーカーの方々が働く環境を改善します
●ＤＶ・ストーカー・性暴力の根絶など人権を確立し、ジェンダー平等など多様性を認め合う社会を構築します
経済再生で国民生活の底上げ！
●省エネ・再エネ・AI関連産業などの世界をリードする新産業を育て、日本経済を活性化し、気候危機も乗り越えます
●ペロブスカイト（次世代型太陽光発電）や営農型太陽光発電など、食とエネルギーの国消国産、地産地消を強力に進め、内需主導の経済成長や地域起こしを実現します
